ヌーラボ、従業員の転職や副業の際に活用できる「キャリア証明書」の発行をスタート

役職変更が降格にあたらないことを証明書に明記し
個人のキャリア志向や異動希望による役職変更を可能に

「“このチームで一緒に仕事できてよかった”を世界中に生み出していく。」をブランドメッセージとし、企業向けコラボレーションツールを提供する株式会社ヌーラボ（本社：福岡県福岡市、代表取締役：橋本正徳、以下 ヌーラボ）は、新規人事施策として、独自の「証明書」を発行する「キャリア証明書制度」を開始します。この「証明書」は、役職者（課長・部長）が、個人のキャリア志向や異動を希望した結果、役職者でなくなった場合に、降格ではないことを証明するための書面です。

■ 「キャリア証明書」の発行について

ヌーラボでは、課長や部長といった「役職」を、あくまで「役割」の一つだと考える文化があります。そのため、マネジメントを経験した後に開発者に戻る、新設ポジションに自ら手を上げて異動することで役職から外れ、引き続き社内で活躍している事例が多数生まれています。

ヌーラボは、これからも個人のキャリア志向や異動の希望をより柔軟に受け入れられる体制構築に努め、「役職」にとらわれない風土を醸成したいと考えています。一方で、このような役職から前向きに外れるケースが一般的ではなく、社外の方からは「降格」のように見える可能性があることも理解しています。ヌーラボ特有の人材ポリシーにより、従業員が新しいキャリアを踏み出す際、役職変更の履歴がキャリアに不利に働くことがないよう、降格ではない旨を証明する目的で「証明書」を発行します。

証明書のサンプル

この証明書には、固有のID番号や役職に就任していた期間などを記載しています。また、複製ができないよう、電子署名が残る形式で発行しています。

■ 代表取締役 橋本正徳よりコメント

拙著『会社は「仲良しクラブ」でいい』の中でも言及しているのですが、自分のキャリアプランや、各自のご家庭でのライフイベントや、自身の体調面など、いろんな理由で、優秀であっても状況に応じて”タッチ交代”で役割・役職を変えることができる仕組みやマインドセットを持つことができたら、組織の活性化につながると考えています。

一方で、ヌーラボの外側の社会では重要なポジションから他のポジションに異動した経歴があると「降格させられた」という受け取り方をされることがあり、転職の際に不利になるようです。

そこで、拙著の中では「ディプロマ」と表現していましたが、正式名称を「キャリア証明書」とし、証明書を発行することにしました。本人の働きを会社として、社内はもちろん対外的に証明する仕組みを運用できれば、さらに組織の活性化につながると期待しています。

とはいえ、社員であるヌーラバーの皆さまに転職されると、残された僕は寂しいので、ぜひ、社内でそのまま活躍していただけると嬉しいと、切に願っております。

■ 対象従業員からのコメント

サービス開発部 部付 UXライティング担当 伊東 千尋

2017年にBacklogのテクニカルサポート担当として入社した後、カスタマー部 カスタマー課の課長を2年7か月務めました。メンバーのマネジメントはやりがいがあり、貴重な経験ができたと思います。そんな中、社内でUXライティングを担当するポジションを新設する話が持ち上がりました。このポジションは、新規採用ではなく、サービスの内部に精通しているメンバーが担当した方がいいと考えていたこと、また自身もチャレンジしてみたい領域だったことから、マネジメントはチームのメンバーに任せ、UXライティングの担当に手を上げて異動しました。

現在は、主にアムステルダムオフィスにいるデザインチームと働いているので、以前の業務に比べると英語でのコミュニケーションが増えています。UXデザインについても学ばなければいけないことだらけでいつも時間が足りません（笑）新しい業務はまだまだ手探りなことばかりですが、充実した毎日を過ごしています。

◼︎ヌーラボが提供するサービスについて

ヌーラボは、プロジェクト管理ツール「Backlog」、オンライン作図ツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるための「Nulab Pass」を開発・提供しています。

・プロジェクト管理ツール「Backlog」：https://backlog.com
・オンライン作図ツール「Cacoo」：https://cacoo.com
・ビジネスチャットツール「Typetalk」：https://www.typetalk.com
・組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高める「Nulab Pass」：https://nulab.com/ja/nulabpass

■株式会社ヌーラボについて

※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。