株式会社ヌーラボ（本社：福岡県福岡市、以下 ヌーラボ）が提供するプロジェクト・タスク管理ツール「Backlog」は、近鉄グループホールディングス株式会社（本社：大阪府大阪市、以下 近鉄GHD）に導入され、グループ横断のDX推進を支える「デジタル相談窓口」の基盤として活用されています。
運輸、不動産、国際物流、流通、ホテル・レジャーなど、約250社で構成される近鉄グループ。同社では、ITやデジタルに関する相談が特定の担当者に依存する「人脈依存」の構造が課題となっていました。この構造を打破するため、Backlogを活用した「デジタル相談窓口」を設置。相談をタスクとして可視化し、対応履歴を蓄積することで、属人化していた知見を組織の資産へと転換する仕組みを構築しています。
※以下、事例取材記事『「あの人頼み」からの脱却へ。約250社を擁する近鉄GHDがBacklogで構築した「デジタル相談窓口」の舞台裏』よりコメントを抜粋・編集・再構成。
■ 「Backlog」を導入した背景
近鉄GHDでは、中期経営計画でグループ経営強化のための共通基盤として「DX経営の推進」を掲げています。「攻めと守りのＤＸ」両輪での推進、ＤＸ人財の確保と育成、サイバーセキュリティの強化を掲げ、変革を進めています。
一方で、約250社を擁するグループであるがゆえに、各社の事業特性やデジタル活用の成熟度はさまざまです。一律の施策を一気に適用することは現実的ではありませんでした。さらに、IT相談が特定の担当者に依存する構造も課題でした。困りごとが生じると詳しい人を探して個別に連絡し、対応経緯は十分に記録されないまま、異動とともに知見が失われることもありました。
この属人化を解消するため、グループ各社のDXを支援するデジタル活用支援チームを発足し、その基盤としてBacklogを採用しました。
■「Backlog」を活用した取り組み
相談を“解決まで管理する”仕組みへ
近鉄GHDでは、グループ会社がDXに関する相談を行えるデジタル相談窓口を設置しています。専用フォームで受け付けた内容は、自動的にBacklogの課題として登録される仕組みです。
登録された相談は未着手の課題として管理され、完了までステータスが追跡されます。これにより、誰が対応しているのか、どこで止まっているのかを常に確認できる状態を実現しました。
メールのように返信して終わるのではなく、解決までを一つのタスクとして管理する運用へと変化しています。
対応履歴を組織のナレッジとして蓄積
相談への回答内容や検討の経緯、関連資料はすべてBacklog上に記録されています。過去の判断や対応履歴を検索・参照できるため、対応の再現性が高まりました。主要メンバーが異動した際も、Backlogに残されたログをもとに状況を把握でき、業務を円滑に引き継ぐことができます。
また、事務局が相談内容を整理し、適切な部署へアサインする体制も整備。手順書の策定や説明会の実施を通じて、運用の定着を図っています。テキストでのやり取りにおいても、相談者に配慮した表現を徹底。デジタル窓口であっても相談しやすい環境づくりを重視しています。
■ 近鉄グループホールディングス株式会社 担当者のコメント
左）近鉄グループホールディングス株式会社 総合政策本部 デジタル戦略部 係長 阪田氏、 右） 近鉄情報システム株式会社 ソリューション事業部 新藤氏
Backlogを活用することで、相談内容や対応履歴が可視化され、組織として知見を蓄積できるようになりました。これまで個人の記憶や人脈に依存していた構造から脱却し、「これから積み上がる知見が、確実に組織の資産として残っていく」という手応えを感じています。
今後はBacklogに蓄積されたナレッジをさらに活用し、将来的にはデータをAIで分析・活用することで、より効果的な支援につなげていきたいと考えています。ホールディングスという立場だからこそ、各社に寄り添いながら支援し、グループ全体が自走できる組織へと進化させていきたいです。
今後、労働人口が減少するにつれ、働く“チーム”を構成するメンバーや雇用形態は、どんどん多様化すると言われています。ヌーラボは、このような環境下において、所属や立場が異なる人たちでチームを形成する場面が増え、共通の目標に向かって作業を効率的に進めるための、「チームワークマネジメント」が必要になると考えています。
今後も、多種多様な職種・業種、規模のチームで働くお客さまが、活用ニーズや環境に合わせた使い方を実現できるよう、Backlogを初めとしたヌーラボサービスの改善を行っていく予定です。
